東京事務所 | 東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階 |
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名古屋事務所 | 名古屋市中区栄5-26-39 GS栄ビル3Ｆ |
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台北事務所 | 新北市中和区中山路二段332巷11号 |
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台湾進出に関するよくある質問
日本側で準備する主な書類は以下のとおりです。
- 代表者のパスポートコピー
- 日本の法人登記簿
（日本企業が出資する場合） - 出資者の印鑑証明書
- 在日台湾代表処での認証書類
- 台湾で使用する定款（中国語）
案件により追加書類が発生します。
台湾法人の設立にはどれくらいの期間がかかりますか？
最低でも、約１.５カ月の期間が必要です。
- 営業項目の審査
- 在日台湾代表処の認証時間
- 資本金の送金確認
により延びることがあります。
外国人登録や法人口座開設のために２回は台湾に赴いていただく必要もあり、
実際に営業を開始できるのは、営業登録が完了した後（+約1か月）です。
日本から台湾へ資本金を送金する際の注意点は？
国内間の送金手続きでの注意点とほぼ相違はありません。
- 送金名義が出資者本人と一致していること
- 金額・通貨の指定ミスに注意
- 銀行口座情報の誤りがあると着金しません
- 送金できる銀行が限られる場合があります
送金ミスはスケジュール遅延の大きな原因です。
現地法人・支店・駐在員事務所はどれを選べば良いですか？
業種・事業モデルに応じて最適な形態が変わります。
以下が一般的な基準です。
- 営業を行う → 現地法人または支店
- 営業はせず情報収集だけ → 駐在員事務所
- 台湾より本国の税率が低い → 支店が有利な場合あり
- 信用度を重視 → 株式会社（股份有限公司）
業種・事業モデルに応じて最適な形態が変わるため、事前の相談を推奨します。
台湾進出時にトラブルを避けるポイントは？
トラブルの場合は確認ミス・伝達ミスが要因になりがちです。
- 営業項目（業務範囲）を正しく選ぶ
- 書類認証の手配を早めに行う
- 資本金の送金スケジュールを先に確保
- 定款は中国語の専門家に作成してもらう
- 口座開設の必要書類を事前に確認する
トラブルの多くは「書類不足」「翻訳ミス」「送金遅延」が原因です。
台湾で給与を受け取り業務に従事する場合、原則として就労ビザ（工作許可）が必要です。
ただし、短期出張や会議参加のみで「労務提供を伴わない」場合はビザ不要となるケースもあります。
雇用開始前に申請が必要なため、スケジュールに余裕をもった準備が重要です。
就労ビザの取得にはどらくらいの日数が必要ですか？
就労ビザ（工作許可＋居留ビザ＋居留証）の取得には、一般的に最低でも約2カ月程度が必要です。
- 1労働許可（Work Permit）の申請：通常 2〜4週間
雇用主である台湾法人が申請し、学歴・職歴や職務内容の適格性が審査されます。
職歴証明や雇用契約書の準備に時間を要するケースが多く、ここで最も日数がかかりやすい工程です。
- 2就労ビザ（Resident Visa）の申請：1〜2週間
日本の台湾窓口（台北駐日経済文化代表処）で申請します。
労働許可証の発行後でなければ申請できません。
- 3居留許可（ARC）の申請：1〜2週間
台湾入国後、移民署で居留許可（ARC）を申請し、これがいわゆる「台湾での滞在許可証」となります。
このARCが発行されて初めて正式に就労が可能になります。
- 最短⇒ 約2カ月弱
- 通常⇒ 2.5〜3カ月程度（書類準備や追加資料要求が入るため）
- 繁忙期⇒ 3カ月以上かかる場合あり
特に以下のケースではさらに時間がかかりやすいため注意が必要です
- 日本側の職歴証明書発行に時間を要する
- 台湾側の労働許可申請で追加資料が発生
- 会社設立直後で審査が厳しめ
- 家族帯同ビザ（家属簽證）も同時に申請する場合
台湾の労働契約書は日本語でも作成できますか？
日本語で台湾の労働契約書の作成自体は可能です。
作成自体は可能ですが、労基法上は中国語（繁体字）での作成・提示が望ましいとされています。
労働局や裁判所に提出する場合は中国語版が必要になるため、実務では「日本語＋中国語の2言語版」を作る企業が一般的です。
台湾の社会保険（労健保）への加入は、いつから義務になりますか？
雇用形態を問わず、雇用開始日からの加入が必要です。
正社員・契約社員・パートタイマーを問わず、雇用開始日から加入が義務になります。未加入のまま雇用した場合、罰金の対象となるほか、労災事故時に企業が補償を負うリスクがあるため注意が必要です。
日本本社から台湾支店や子会社へ駐在員を派遣する場合、給与の支払いはどちらが行うべきですか？
下記のどちらも可能で、実務に合わせて選択できます
- 日本本社で支払い／台湾で手当のみ支給
- 台湾法人で支払い
ただし、台湾側での課税と保険加入の要否が変わるため、派遣前に「給与配分（スプリット給与）※」の設計を行うことが重要です。
※ 給与配分（スプリット給与）とは、従業員の給与を複数の部分に分け、異なる銀行口座や、複数の国・通貨で支払う給与体系を指します。
台湾で従業員を解雇する場合、日本と同じように自由にできますか？
台湾は解雇規制が強いため、法定事由がない限り解雇は難しくなります。
台湾は解雇規制が強く、法定事由がない限り解雇できません。
また、解雇手当（資遣費）や事前通知義務があり、手続きの誤りは紛争に発展するリスクがあります。
人員整理や問題社員対応は、事前に専門家へ相談することが推奨されます。
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