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台湾の会社設立・現地法人設立 完全ガイド
台湾での法人設立は「渡航なし」で可能
台湾進出を検討する日系企業向けに、台湾での会社設立（現地法人・支店・駐在員事務所）について、手続きの流れ、必要書類、設立期間、注意点までを解説します。
台湾では、日本から一度も渡航せずに法人設立が可能ですが、銀行口座の本開設後に1回の来台が必要となる点には注意が必要です。
このページでは以下を解説します。
- 台湾の進出形態（現地法人／支店／駐在員事務所）の違い
- 有限会社（有限公司）と株式会社（股份有限公司）の比較
- 法人設立のスケジュールと所要期間
- 設立が遅れがちなポイントとトラブル事例
- 実務上の留意点とスムーズに進めるコツ
台湾進出を検討されている企業様は、まず全体像を把握いただくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
台湾進出の3つの形態（現地法人／支店／駐在員事務所）
一般的な外国企業が台湾に進出する形態は、以下のように区分されます。
- 1現地法人（有限公司／股份有限公司）
- 2支店
- 3駐在員事務所または連絡事務所
それぞれについて下記の表にまとめてみました。
| 現地法人 （有限公司／股份有限公司） | 支店 | 駐在員事務所 | |
|---|---|---|---|
| 登記 義務 | 登記必要 | 登記必要 | 登記必要 |
| 営業 活動 | 可能 | 可能 | 不可 （連絡・情報収集のみ） |
| 法的 | 現地法人内で完結 | 責任は本社に及ぶ | 責任は本社に及ぶ |
| 納税 義務 | 納税義務あり | 納税義務あり | 納税義務なし |
| 税務 申告 | 現地法人単体で申告 | 本社資料の提出が必要 | － |
| 海外 送金 | 親会社への配当は課税 | 日本本社への送金は非課税 | － |
| 設立 日数 | 約1.5カ月 | 約1.5カ月 | 約1カ月 |
営業活動を行う場合は、現地法人または支店の設立が必須となります。
市場調査や情報収集のみであれば、駐在員事務所という選択肢もあります。
有限会社と株式会社の比較
台湾の現地法人は「有限会社（有限公司）」と「株式会社（股份有限公司）」の2種類
| 有限会社（有限公司） | 株式会社（股份有限公司） | |
|---|---|---|
| メリット |
|
|
| デメリット |
|
|
| 株主数 | 個人1名～／法人1社～ | 個人2名～／法人1社～ |
中小企業や初期進出の場合は有限会社を選択するケースが多く、将来的な上場や大規模展開を視野に入れる場合は株式会社が選ばれる傾向にあります。
台湾法人設立のスケジュールと流れ
| ステップ | お客様が行うこと （当社サポート） | 当社が行うこと |
|---|---|---|
| STEP1 設立準備 | 設立準備・必要書類の準備 | ― |
| STEP2 必要資料の手配 | 在日台湾代表処で書類認証 | ― |
| STEP3 登記住所の決定 | 登記住所の決定（名義貸し可） | 設立許可申請 |
| STEP4 準備個室口座開設 | （原則不要）※準備口座対応 | 外国人投資資格申請 |
| STEP5 資本金の送金 | 資本金の国際送金 | 投資金額査定申請 |
| STEP6 印鑑の準備 | ― | 法人印鑑の作成 |
| STEP7 資本金の監査 | ― | 資本金監査申請 |
| STEP8 会社設立 | 書類への署名 | 設立登記申請 |
| STEP9 口座本開設 | 来台（1回）・口座本開設 | 貿易資格等の申請 |
※銀行の要件により来台時期は前後する場合があります。
設立形態別の所要期間目安
有限会社
設立までの所要期間
約2か月
特徴
代表者1名から開業可能、開業までの期間が比較的短い、比較的簡単に開業できるので中小起業に好まれる
サポート内容
代表者身分証明認証費、各管轄機関登記費、各登記申請資料中国語翻訳、輸出入及び英文社名登記代行、資本金会計認証書（100万元まで）、刻印（社印、代表者、領収書）
株式会社
設立までの所要期間
約3か月
特徴
法人出資の場合、代表者1名様から設立
可能個人出資の場合、代表者1名、監査人1名で設立可能
サポート内容
代表者身分証明認証費、各管轄機関登記費、各登記申請資料中国語翻訳、輸出入及び英文社名登記代行、資本金会計認証書（100万元まで）、刻印（社印、代表者、領収書）
支店
設立までの所要期間
約3.5か月
特徴
税金が本店のある国の税率に準拠するため台湾より税金の安い国に本店がある場合はメリットがある支店で得た利益の配当金を送金する際、課税がない
サポート内容
代表者身分証明認証費（台湾で認証する場合に限る）、各管轄機関登記費、各登記申請資料中国語翻訳、輸出入及び英文社名登記代行、資本金会計認証書（100万台湾元まで）、刻印（社印、代表者、領収書)
※実際の営業開始は、営業登録完了後（＋約1か月）が目安です。
台湾法人設立計画での留意点
台湾での法人設立は制度上は比較的シンプルですが、各工程に待機期間があるため、想定以上に時間がかかることが少なくありません。また、就労ビザの取得にも別途約2か月程度を要するため、日本から駐在員を派遣する場合は、法人設立と並行したスケジュール管理が重要です。
現地法人の設立が遅れがちになる主な理由
台湾現地法人設立までには、さまざまな要因で設立予定日はどんどん遅れていきます。
以下は、台湾法人設立で特に多い遅延要因です。
- 日本での書類認証手続きが不明確
- 中国語（繁体字）での営業項目設定に時間がかかる
- 定款の中国語作成に手間取る
- 銀行口座開設に必要な追加資料が発生
- 日本から送金した資本金の着金確認が遅れる
などなど、さまざまなリスクがありますので、十分注意してください。
台湾進出時の代表的なトラブル事例
- 必要な営業項目の取り漏れによる再申請
- 書類認証のやり直しによる大幅なスケジュール遅延
- 海外送金ミスによる再送金・手数料増加
- 口座情報不備による再来台
- 登記書類の不備による再申請
- 就労ビザ手配ミスによる家族ビザの遅延
業種によっては追加の許認可や審査が必要となり、さらに期間が延びる可能性があります。
台湾法人設立をスムーズに進めるために
台湾進出を成功させるためには、
- 初期段階での進出形態の選定
- 営業項目・定款の正確な設計
- 資本金送金と口座開設の事前確認
- ビザ・労務を含めた全体スケジュール管理
が重要です。
台湾法人設立・支店設立・労務・ビザまでワンストップでのサポートをご希望の方は、お気軽にご相談ください。
台湾進出サポートをご覧いただき、ありがとうございます。
お問い合わせはメールからのみの受付となります。
- 台湾法人の設立に必要な書類は何ですか？
- 台湾法人の設立にはどれくらいの期間がかかりますか？
- 台湾で日本人スタッフを雇用する場合、必ず就労ビザは必要ですか？
- 就労ビザの取得にはどらくらいの日数が必要ですか？
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