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台湾法人の設立

進出形態(現地法人/支店/駐在員事務所)

一般的な外国企業が台湾に進出する形態は、以下のように区分されます。
(1)現地法人
(2)支店
(3)駐在員事務所または連絡事務所

それぞれについて下記の表にまとめてみました。

  現地法人 支店

駐在員事務所

登記義務 登記必要 登記必要 登記必要
営業活動

OK

OK

不可

法的責任

現地のみ

  責任は本社に及ぶ  

  責任は本社に及ぶ  

納税義務 納税義務あり 納税義務あり 納税義務なし
税務申告 現地法人単体のみでOK 本社資料の提出を要する
海外送金 親会社への配当課税 日本本社への送金は非課税
設立日数 約1.5カ月 約1.5カ月 約1カ月
お問い合わせはこちらをクリック

有限会社と株式会社の違い

現地法人は、主に以下の2つの形態に分かれます。

  有限会社(有限公司) 株式会社(股份有限公司)
メリット

✔ 資料の準備が簡単

✔ 代表者1名で設立可能      

✔ 個人出資も1OK

✔ 日本から見たとき大きく見える

✔ ちゃんと商売しているように見える

 

デメリット

✔ 小さく見える

 

 

✔ 財務長を置かなければならない

✔ 監査が厳しい

✔ 設立手続きや口座開設手続きがやや面倒

株主の数

個人の場合 1人以上
法人の場合 1社以上

個人の場合 2人以上
法人の場合 1社以上

現地法人の設立スケジュール

    お客様がやること(当社がサポート) 当社がやること
STEP1 設立準備

必要書類を準備する

STEP2 必要資料の手配 在日台湾代表処で必要資料の認証手続きを行う
STEP3 登記住所の決定 台湾での登記住所を決定する(名義貸し可) 設立許可申請申請
STEP4 訪台(1回目) 統一番号の取得/準備個室口座開設 外国人投資資格申請
STEP5 資本金の送金 資本金を日本から国際送金 投資金額査定申請
STEP6 印鑑の準備 法人印など印鑑作成
STEP7 資本金の監査 資本金監査申請
STEP7 会社設立 当社が用意する書類にサイン

設立登記申請

STEP8 訪台(2回目) 国税局面談/準備室口座の名義変更/法人口座 貿易資格申請

現地法人の設立計画を作成する際の留意点

台湾での現地法人の設立には、約1.5カ月程度かかります。ただし、実際に営業を開始できるのはさらに1カ月ほどして営業登録が完了してからになります。

また、ビザ申請も完了まで約2か月程度みておく必要があります。日本から駐在員を派遣する場合はご注意ください。

台湾での法人設立は、比較的簡単なほうですが、時間がかかってしまうのがデメリットとなります。

そのため、しっかりとしたスケジューリングが重要となります。

現地法人の設立が遅れがちになるケース

台湾での現地法人設立までには、さまざまなトラップが待ち受けており、それらをしっかりとクリアしなければ設立予定日はどんどん遅れていきます。

以下に代表的な遅延理由を掲げますので、参考にしてください。

・日本での書類認証がわからない!

・中国語での営業項目の設定に時間がかかる!

・中国語での定款の作成に手間取る!

・台湾現地法人の口座開設のための必要書類の準備に手間取る!

・日本から送金したはずのお金が台湾側に着金しない!

などなど、さまざまなリスクがありますので、十分注意してください。

台湾進出の際のトラブル事例

✔ 必要な営業項目の取り忘れ ⇒ 設立後に再申請

✔ 日本での書類認証のやり直し ⇒ スケジュールが大幅に遅れる

✔ 日本からの海外送金のやり直し⇒ 送金手数料が倍になる

✔ 口座情報の間違い ⇒ 着金確認のため再度台湾を訪問

✔ 登記書類不備 ⇒ 再度申請でスケジュールが遅れる

✔ ビザ申請の手配ミス ⇒ 家族ビザの取得が大幅に遅れる

取得する営業項目によっては、審査に時間がかかったり、許認可を必要とするものがあるため、 さらに時間がかかります。

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