台湾法人の会計・税務

台湾では法人税のことを「営利事業所得税」と呼んでいます。台湾法人は内資・外資を問わず、決算日の翌日から５カ月以内にその事業年度における所得にかかる営利事業所得税を申告納税しなければなりません。

決算月は日本と同様に任意に設定ができます。たとえば12月末決算の会社なら5月31日、3月末決算の会社なら8月31日が申告納税期限となります。

設立２期目からは、前年度の営利事業所得税の50％を予定納税しなければなりません。納税期限は決算日の翌日から9カ月以内となっています。

台湾では、日本の消費税と同じような「営業税」という付加価値税（VAT＝Value Added Tax）が課税されます。

営業税の税率は5％で、課税売上をした際に売上高とともに仮受営業税も計上し、課税経費支払い時に経費とともに仮払営業税も計上して、最終的にこれら仮受営業税と仮払営業税の差額を納税（または還付）される仕組みとなっています。

なお、台湾ではレシートの形式が統一されており、それを「統一発票」といいます。この統一発票がなければ仮払営業税として差し引くことができませんので、統一発票の管理は非常に重要なものとなります。

台湾では、台湾に住んでいる人や、住んでいなくても183日以上台湾にいる人、あるいは年間91日以上出張や駐在で台湾で労働して発生している給料がある人は、毎年5月1日から5月31日までの申告期間に所得税の確定申告をしなければなりません。

ただし、日本と二重課税になった場合は、控除適用申請を行うことが可能です。

日本と大きく違うのは、夫婦合算が可能ということです。詳しくは以下をご覧ください。

台湾の所得税は2018年1月に改正がなされ、2019年5月から大減税となりました。

この法改正により、年収40万8000元以下、月収３万元以下の給与所得者は総合所得税（個人所得税）が免税になり、実に納税者の８割以上、500万戸以上が減免税の恩恵を受けることになりました。

源泉所得税といえば、給与支給時に徴収するのが日本ではおなじみですが、台湾のでも給与支給時には一定額以上の給与を支給された場合は源泉徴収されることになります。また、居住者か非居住者かによって、源泉徴収額の計算方法も異なりますのでご注意ください。

このほか、配当を支払ったり、個人に賃料を支払ったり、ロイヤリティを支払ったりする場合も源泉徴収をしなければなりません。

ただし、台湾居住者に支払う場合と非居住者に支払う場合とで取扱いが異なりますので、これらについてもしっかりと判断のうえ源泉徴収額を決定しなければなりません。