貴社の台湾進出をワンストップでサポートします！

ガルベラの台湾進出サポート

東京事務所	東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階

大阪事務所	大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階

福岡事務所	福岡市博多区博多駅東1-5-8 モアグランド博多ビル4階

名古屋事務所	名古屋市中区栄5-26-39 GS栄ビル3Ｆ

台北事務所	新北市中和区中山路二段332巷11号

営業時間	10:00〜17:00

休業日	土曜・日曜・祝日

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台湾での法人設立、口座開設、会計、税務、給与計算、ビザ申請ならお任せください

貴社の台湾進出を日本と台湾の双方からサポート！

このたびは、ガルベラの台湾進出サポートのサイトをご覧いただきまして、ありがとうございます。
私どもガルベラ・パートナーズグループは、現在、東京・大阪・福岡に拠点を置き、全国のお客様に対して海外進出をサポートしております。国内では、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などの国家資格者が集まる専門家集団であり、通常の税理士業務、社会保険労務士業務、司法書士業務などを行っています。

海外は、台湾のほかに、中国、香港、ベトナム、タイ、アメリカの計６カ国に現地法人を置き、直接当社が会社設立や税金、給与、労務、ビザなどのサポートにあたっているほか、シンガポール、フィリピン、インドネシアなどの東南アジア諸国や、イギリス、フランスなど欧米諸国への進出については、外部の専門家とパートナーシップ体制を構築し、日本企業の海外進出をワンストップでサポートできる体制を構築しています。

ガルベラ・パートナーズグループでは、年間100社を超える日系企業様のご相談に応じ、これまで数多くの中堅・中小企業様を台湾・中国・香港などの東アジア諸国へ導いてまいりました。貴社の海外進出が円滑に進むよう、日本と中国の双方でご支援させていただきます。

はじめはバーチャルオフィスからという選択肢も

ガルベラ・パートナーズ台湾法人では、バーチャルプランもご用意しています。

日本にいながら台湾法人を有することができ、かつ、現地の電話番号も取得可能です。

初期費用を最小限に抑え、台湾進出リスクを軽減しつつ最大のビジネス効果を狙う一つの方法として、ぜひご検討ください。

台湾での法人登記だけでなく、年間の会計業務もまるごとお任せいただけます。

バーチャルオフィス・プラン	年間150,000台湾ドル～（営業税別）

住所貸しのほか、記帳および決算ならびに税務申告手続を含みます。
表示金額のほかに、営業税5%が生じます。※法人設立報酬は別途となります。
台湾でのスタートアップをバーチャルオフィスでとお考えの会社様にお勧めです！

台湾の新型コロナウイルス対策として行ってきた
水際対策が緩和

「ビザ（査証）相互免除協定」を
結ぶ国・地域からのビザなし渡航を全面再開

※日本からの台湾渡航に短期滞在ビザが不要となります。

① 台湾政府は2022年9月29日から、１週間当たりの入国者数上限を延べ5万人の現在から、延べ6万人に引き上げることは発表致しました。
② 2022年10月13日から実地として、１週間当たりの入国者数上限を延べ15万人に引き上げを予定しているとの事。

ビザ免除国・地域（短期滞在）［外務省］

台湾、香港、シンガポール、中国、ベトナム、タイの国別比較

動画セミナー『Withコロナ時代の海外進出戦略』

下記は2020年9月に当社の代表が海外EXPO（展示会）のセミナーで登壇した際のセミナー動画です。withコロナの時代の海外進出は、現地に渡航できない状態のなかで、いかにスムーズに進出手続きを進めていくのかにより、コスト面でも差が生じてまいります。当社は現地での代行業務を数多く手掛けています。セミナーでは香港に限らず、アジア各国における設立コスト、年間維持コスト、税務、労務、社会保険、そして各国責任者にアンケートを取り、コロナ時代における現地EC（ネット通販）、口座開設、展示会や生産工場との交渉などにも触れています。これらの情報をぜひ貴社の海外戦略にお役立てください。

ガルベラ・パートナーズ台湾法人の特徴

リーズナブルな報酬体系
日本と台湾の双方でサポート
口座開設が強い
台湾の公認会計士も在籍
日本語対応ＯＫ

リーズナブルな報酬って、いくらぐらいなの？

設立と口座開設を合わせて、30万円以内で可能です。もし許認可が必要な業種であれば、追加報酬が生じます。クライアント企業様の台湾進出を、たとえば国内の別の地域に進出するのと同じくらい簡単に進出できることを目的としています。

口座開設手続きはどれくらい難しいの？

いま、個人口座の開設は全世界的に難しくなりつつあり、台湾でも同様です。法人口座は、これまでいろんな銀行で手続きができていたものが、台湾政府の方針で１行に限定されることになり、今後ますます厳しくなることが予想されます。当社はいまのところスムーズに開設手続をサポートできています。諸外国を見るに、今後はさらに口座開設が難しくなると思われますので、早めの着手をお勧めいたします。

設立からビザが取れるまではどれくらいかかるの？

当社では、最速で設立とビザ取得のサポートをしていますが、台湾の会社設立はどれだけ急いでも1カ月半かかります。ビザは会社が設立できてから2カ月は見ておく必要があるので、併せると3カ月半ほど必要になります。設立やビザ取得についてのスケジュールは、それぞれのサブページに詳しく記載していますので、ご確認ください。